補助金と助成金の違いとは|審査の有無・所管・お金の流れを元銀行員が解説

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対象制度: 補助金・助成金制度全般(個別の公募回は各制度の記事を参照) / 最終更新日: 2026-08-21 / 執筆・監修: DK(元銀行員・FP2級)

「補助金」と「助成金」、ニュースや行政サイトで何気なく使い分けられていますが、この2つは名前が似ているだけの別制度です。混同したまま調べていると、「要件を満たせばもらえる」と思っていた制度が実は審査で落ちる仕組みだった、逆に「審査があるから狭き門」と諦めていた制度が実は要件を満たせばほぼ受給できる仕組みだった、という取り違えが起こります。元銀行員として融資審査に携わり、自らも事業再構築補助金の採択を受けて無人サロンを開業した経験から、この2つの言葉の違いを整理します。

この記事で得られること
– 補助金と助成金の制度としての根本的な違い(審査の有無・所管省庁・対象分野)
– どちらも原則「後払い」という共通点と、開業時の資金繰りへの影響
– 給付金・交付金・支援金といった似た言葉との切り分け方
– 開業・創業のタイミングで結局どちらを優先すべきかの判断軸

結論を先に
1. 補助金は「審査で選ばれた事業者だけがもらえる」制度、助成金は「決められた要件を満たせば原則もらえる」制度。所管も補助金は経済産業省系、助成金は厚生労働省系(雇用関係)が中心
2. 対象になる取り組みも異なり、設備投資・新事業には補助金、雇用・人材育成には助成金が対応することが多い
3. どちらも原則「精算払い(後払い)」で、支払いが先、入金が後になる点は共通。開業時はこの立替期間の資金繰りを別途考える必要がある

補助金と助成金の違いは?一言でいうと「審査で選ばれる」か「要件を満たせばもらえる」か

中小企業庁が運営する情報サイト「ミラサポplus」は、補助金を「国や自治体が、事業者の経営の立て直しや新事業への挑戦などをサポートするために支給するお金」と説明し、「原則として返済の必要がないのが最大の特徴」としています。ただし補助金には審査があり、事業計画の内容によって不採択になることも珍しくありません。

一方、助成金の代表格である厚生労働省の雇用関係助成金は、あらかじめ決められた「雇用」「職場環境の整備」などの要件を満たし、必要書類を不備なく提出すれば、原則として受給できる設計になっています。厚労省は雇用関係助成金について、共通の支給要領に定める要件と、各助成金ごとの個別要件の両方を満たす必要があるとしていますが、これは補助金のような「事業計画の優劣を比較して選ぶ」審査とは性質が異なります。

所管省庁が違う|補助金は経産省系、助成金は厚労省系が中心

補助金は経済産業省・中小企業庁が所管する制度が多く、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金、省力化投資補助金などが代表例です。一方、助成金は厚生労働省が所管する雇用関係助成金が中心で、キャリアアップ助成金・業務改善助成金などが該当します。ただしこれは大まかな傾向であり、都道府県や市区町村が独自に「◯◯補助金」「◯◯助成金」と名付けている制度も多数あるため、名前だけで所管や審査の有無を断定せず、公募要領で個別に確認することが必要です。

対象になる取り組みが違う|設備投資は補助金、雇用は助成金

開業・店舗経営の場面で置き換えると、内装工事・厨房機器・POSレジ・ホームページ制作といった「お店をつくる・広げる」投資は補助金が担当領域です。一方、スタッフを正社員化する、賃金を引き上げる、非正規雇用の処遇を改善するといった「人を雇う・育てる」取り組みは助成金が担当領域になります。無人店舗や省人化業態のように人を雇わない開業スタイルでは助成金の出番が少なくなり、逆に飲食店やサロンで複数のスタッフを雇用する場合は、開業時の設備投資は補助金、採用後の雇用条件整備は助成金、と役割分担して資金計画を組むのが実務上の型です。

財源も違う|助成金は事業主拠出の雇用保険料、補助金は税金

審査の有無とあわせて押さえておきたいのが、お金の出どころです。厚生労働省の雇用関係助成金は、事業主が納める雇用保険料(雇用保険二事業分)を財源としており、税金は投入されていません。労使で保険料を出し合って将来の給付に備える雇用保険本体(失業等給付)とは別建てで、事業主だけが負担する保険料が原資になっている、という成り立ちです。一方、経済産業省・中小企業庁系の補助金は国の予算(税金)を財源とするものが中心です。「事業主同士で出し合ったお金が助成金、税金が補助金」とイメージすると、審査の有無という違いの背景も理解しやすくなります。

お金の流れは同じ?どちらも原則「後払い」という共通点

審査の有無という大きな違いがある一方、お金の流れの構造はよく似ています。補助金は交付決定後に発注・支払いを行い、実績報告・確定検査を経てから入金される「精算払い」が原則です。助成金も、支給要件を満たす取り組みを実施した後に支給申請を行い、審査を経て支給される仕組みのため、先に支出し、後から戻ってくるという構造は共通しています。

この立替期間があるため、開業のタイミングで補助金・助成金をあてにしすぎると、支払いのタイミングで資金がショートするリスクがあります。開業費用は自己資金と創業融資で先に組み、補助金・助成金は「戻ってくる予定のお金」として扱う。入金までの立替が長引きそうな場合はつなぎ資金の活用も検討してください。採択後の具体的な事務の流れは補助金採択後の手続きで詳しく解説しています。

税金の扱いも違う?消費税・所得税の基本は共通ルール

補助金・助成金を受け取った際の税務上の扱いは、どちらも大枠のルールは共通しています。法人税・所得税の計算上は原則として収入(益金・雑収入)に計上する必要があり、消費税は原則として課税対象外(不課税)として扱われます。ただし、補助金の対象経費に含まれる消費税分の扱いなど、実務上つまずきやすい論点も多いため、詳しくは補助金に税金はかかる?個人・法人の扱いと圧縮記帳を解説で個別に整理しています。

給付金・交付金・支援金との違いは?

行政のお金にはこの他にも「給付金」「交付金」「支援金」「奨励金」といった呼び方があり、さらに紛らわしさを増しています。厳密な法令上の線引きがあるわけではありませんが、実務上はおおむね次のような傾向で使い分けられています。

結局のところ、呼び方だけで性質を判断するのは危険です。募集ページに「審査」「採択」という言葉があるか、「要件を満たせば」という書き方になっているかを確認するのが、もっとも確実な見分け方になります。

結局どっちを優先すべき?開業・創業タイミングの判断フロー

これから開業する個人事業主・小規模事業者であれば、優先順位の付け方はシンプルです。まずは内装・設備・ホームページ制作など「お店をつくるお金」の補助金を検討し、次にスタッフを雇う段階になったら「人を雇うお金」の助成金を検討する、という順序が実務的です。開業前後で使える補助金の全体像は開業で使える補助金一覧、個人事業主特有の制約は個人事業主が使える補助金一覧で整理しています。

制度選びに自信が持てない場合、認定支援機関や商工会議所・商工会に相談すると、事業内容に合わせて補助金・助成金の候補を整理してもらえます。申請の代行を検討する場合の費用相場は補助金の申請代行・コンサル費用相場を、そもそもの採択率の目安は補助金の採択率一覧を参考にしてください。

よくある質問

Q. 補助金と助成金、どちらが受け取りやすいですか?
一般的には、要件を満たせば原則受給できる助成金のほうが、審査で採否が決まる補助金より受給しやすいとされています。ただし助成金にも細かい要件があり、要件を1つでも満たさないと不支給になる点は注意が必要です。

Q. 補助金と助成金は同時に使えますか?
対象経費が重複しなければ、多くの場合で併用を検討できます。ただし同一の経費を二重に申請することはできないため、経費項目ごとにどの制度で申請するかを明確に切り分ける必要があります。

Q. 個人事業主でも補助金・助成金を使えますか?
制度によります。持続化補助金など個人事業主も対象にする補助金は多くありますが、助成金は従業員の雇用を前提にする制度が多く、従業員がいない個人事業主では対象外になるケースが目立ちます。詳しくは個人事業主が使える補助金一覧で解説しています。

Q. GビズIDは補助金・助成金どちらにも必要ですか?
経済産業省系の補助金の多くはGビズIDプライムでの電子申請(Jグランツ)が必須です。厚生労働省系の助成金は制度により電子申請システムが異なる場合があるため、個別に確認してください。GビズIDの取得手順はGビズIDプライムの取得方法で解説しています。

まとめ|呼び方より「審査があるか」で見分ける

補助金と助成金の違いは、突き詰めると「審査で選ばれるか、要件を満たせばもらえるか」の1点に集約されます。所管省庁や対象分野の傾向を覚えておくと制度選びの見当がつけやすくなりますが、最終的には募集ページで「審査・採択」と書かれているか「要件を満たせば」と書かれているかを確認するのが確実です。どちらも原則「後払い」である点は共通しているため、開業時の資金計画では、自己資金・創業融資で先に土台を固めたうえで、補助金・助成金は「戻ってくる予定のお金」として位置づけることが重要です。

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出典(一次情報): 中小企業庁 ミラサポplus 補助金とは/厚生労働省 事業主の方のための雇用関係助成金/厚生労働省 雇用関係助成金の申請にあたって/日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金