補助金開業ナビ
補助金の申請代行・コンサルの費用相場を解説する記事のほとんどは、代行業者やコンサル——つまり「受注する側」が書いています。この記事は違います。筆者は事業再構築補助金をコンサルに頼らず自力で申請し、採択・交付まで完走した「発注を検討した側」の当事者です。受注側のポジショントークを排して、相場・法律の線引き・頼む価値の有無を整理します。
この記事で得られること
– 着手金・成功報酬の費用相場の実態(複数の公開情報の幅を明示)
– 2026年1月施行の改正行政書士法による「違法になる代行」の線引き
– 依頼する価値がある人・自分でやるべき人の判断基準
– 契約書で確認すべき報酬条項チェックリスト(不採択時・辞退時)結論を先に
1. 相場の中心帯は着手金0〜十数万円+成功報酬10〜20%。成功報酬25%超は相場からの逸脱ゾーン
2. 2026年1月から、報酬を得た申請書類の「作成」は名目を問わず行政書士等の独占であることが条文で明確化された
3. 誰に頼んでも、事業の中身だけは自分にしか書けない。丸投げできる作業は実は少ない
なお、悪質業者の手口や不正受給の罰則そのものは補助金のデメリットと落とし穴の記事で詳しく解説済みです。本記事は「費用と選び方」に焦点を絞ります。
補助金申請代行・コンサルの費用相場【料金3類型】
申請支援の料金は、大きく3つの型に分かれます。公的な統計は存在しないため、以下は複数の民間公開情報から幅を取った目安です。
| 料金体系 | 着手金 | 成功報酬 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 着手金+成功報酬型(主流) | 5万〜30万円程度 | 補助金額の10〜20% | 業界の標準形。着手金は不採択でも返金されないのが一般的 |
| 完全成功報酬型 | 0円 | 15〜30% | 初期負担ゼロの分、料率は高め。安易な多数応募の温床になる場合も |
| 定額・顧問型 | — | — | 月額5万〜10万円×数か月、または総額30万〜100万円で事前確定 |
出典: デジタルボーイの料金調査、LMPの相場整理、WEEVAの補助金別相場ほか複数の公開情報。
補助金の種類でも相場は変わる
補助金額が大きいほど書類も重く、着手金も上がる傾向があります。
| 補助金 | 着手金の目安 | 成功報酬の目安 |
|---|---|---|
| 持続化補助金(小規模) | 0〜5万円前後 | 5〜15% |
| IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金) | 0〜10万円 | 10〜15% |
| ものづくり補助金 | 5万〜30万円 | 5〜20% |
| 省力化投資補助金 | 10万〜30万円 | 8〜12% |
| 新事業進出補助金などの大型 | 15万〜30万円 | 8〜15% |
※上記は複数の民間公開情報の幅であり、保証値ではありません。金額の大きい大型補助金ほど「率」は下がっても書類の分量・審査の専門性が上がるため、着手金は高くなる傾向があります。IT導入補助金だけは構造が異なり、IT導入支援事業者(ツールベンダー側)が自ら申請サポートを行い、着手金が実質無料になるケースが珍しくありません。これはベンダー側にも採択実績が付く仕組みだからで、他の補助金の「代行業者に依頼する」構図とは前提が違う点に注意してください。
総額シミュレーション|「率」ではなく「額」で見る
成功報酬10〜20%という「率」は、補助金額が大きいほど巨額になります。
| 補助金額 | 着手金10万円+成功報酬15%の場合の支払総額 |
|---|---|
| 50万円(持続化クラス) | 約17.5万円(補助額の35%) |
| 200万円 | 約40万円(同20%) |
| 1,000万円(大型クラス) | 約160万円(同16%) |
小さい補助金ほど支払割合が重くなる構造に注意してください。補助額50万円で報酬17万円なら、自力申請や無料の公的支援を先に検討する価値があります。また、申請代行の費用そのものは原則として補助対象経費になりません。全額自己負担の前提で資金計画に組み込んでください。
監修者DKメモ|元銀行員・FP2級
銀行員時代、融資先の決算書で「支払手数料」に補助金コンサル費が乗っているのを何度も見ました。率で聞くと小さく感じますが、額にすると設備1台分ということも珍しくない。私が自力申請を選んだ理由のひとつは、この金額を[つなぎ資金](/tsunagi-shikin/)の厚みに回したかったからです。
「違法になる代行」の線引き|2026年改正行政書士法を中立に整理
費用の次に確認したいのが、その業者に頼むこと自体が適法かです。2026年1月1日に改正行政書士法が施行され、この線引きが条文上明確になりました。以下は制度の整理であり、個別事案の違法性判断は弁護士・行政書士等にご確認ください。
何が変わったのか(一次情報ベース)
総務省の公布通知(総行行第281号)によると、行政書士法の一部を改正する法律(令和7年法律第65号)により、第19条の業務制限に「他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず、報酬を得て」という文言が明記されました(2026年1月1日施行)。
ポイントは3つです。
- 「コンサル料」「手数料」「会費」など名目を変えても、報酬を得て官公署提出書類を作成すれば業務制限の対象であることが条文で明確化された
- 総務省通知は、これは改正前からの扱いと変わらない(施行前の行為も違反になり得る)と明記している
- 違反行為が法人の業務として行われた場合、行為者だけでなく法人も処罰対象とする両罰規定が整備された
罰則は行政書士法の定めにより1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金とされています。日本行政書士会連合会も改正の趣旨について会長談話を公表しています。
どこまでがセーフで、どこからがアウトか
公表されている整理を表にすると、次のようになります。
| 支援の形 | 扱い |
|---|---|
| 事業計画づくりの相談・助言・添削 | 無資格者でも可とされる範囲(総務省見解) |
| 申請書類の有償作成・作成代行 | 行政書士等の資格者以外は業務制限の対象 |
| GビズIDを預かっての代理申請 | IT導入補助金事務局が不正の類型として明示。資格の有無以前にNG |
| 税理士・中小企業診断士等による専門分野の支援 | 各士業法の範囲内で可。認定経営革新等支援機関は中小企業庁の公式サイトで検索できる |
つまり「申請サポート」を名乗る業者でも、あなたの名義の申請書類を業者側が作成し、報酬を受け取る形は資格の裏付けが必要です。契約前に「誰が・誰の名義で・どこまで作るのか」の確認が欠かせません。書類の作成主体が曖昧な業者は、GビズIDの扱いも曖昧なことが多い、というのが筆者の見解です。
依頼者側も無関係ではいられません。事務局が不正な代理申請と判断すれば、採択取消・返還につながる可能性が指摘されています。
依頼する価値がある人・自分でやるべき人
費用と適法性を確認したら、最後は「そもそも頼むべきか」です。自力で採択された立場から、フェアに分岐を示します。
依頼する価値があるケース
- [ ] 補助金額が大きく(数百万円以上)、成功報酬を払っても実質手取りが十分残る
- [ ] 事業計画書の骨子は自分で語れるが、文章化・構成の時間が取れない
- [ ] 公募要領を読んだ上で、要件解釈など専門的な確認相手が欲しい
- [ ] 経営者の時給換算が高く、時間コストの計算で外注が上回る
自分でやるべきケース
- [ ] 補助額が小さい(持続化補助金クラス)。報酬を引くと手取りが数十万円を切る
- [ ] 事業内容をまだ自分の言葉で説明できない(→外注しても採択レベルの計画書にならない)
- [ ] 「丸投げできるなら払う」が動機(→後述の通り、丸投げは構造的に不可能)
- [ ] 採択率を見て「プロなら確実」と期待している(→採択を保証できる者は存在しない)
第3の選択肢: 無料の公的支援を先に使う
商工会議所・商工会(持続化補助金は事業支援計画書の発行元でもある)、よろず支援拠点、認定経営革新等支援機関の一部は、無料または低コストで申請相談に応じています。有料コンサルの見積を取る前に、まず無料窓口で計画の壁打ちをする順序が、費用面でも計画の質でも合理的です。
契約前チェックリスト7項目|報酬条項はここを見る
依頼を決めた場合、契約書で確認すべき項目です。口頭説明ではなく条文として書かれているかを見てください。
| # | チェック項目 | 確認のポイント |
|---|---|---|
| 1 | 実績の開示 | 「採択率90%」ではなく、制度名・公募回・支援件数・採択件数の具体数字。回次まで言えない実績は検証できません |
| 2 | 不採択時の報酬 | 着手金は返金されるか(されないのが一般的)。完全成功報酬型なら追加請求がないか |
| 3 | 辞退時の報酬 | 採択後に交付申請を辞退した場合、成功報酬は発生するか。「採択時点で発生」の条項だと、辞退しても満額請求され得ます |
| 4 | 成功報酬の基準額 | 「採択額」か「交付決定額」か「入金額」か。交付申請で減額された場合の扱い |
| 5 | 業務範囲 | 採択まで/交付申請まで/実績報告まで。本当に重いのは採択後の実務です。採択で終わる契約は要注意 |
| 6 | 書類の作成主体と名義 | 誰が作成者か。GビズIDの共有を求められないか(求められたら断る) |
| 7 | 中途解約の条件 | 解約時の精算方法。違約金の定めが過大でないか |
とくに3と4は、受注側の記事ではほとんど触れられない論点です。成功報酬の発生時点と基準額は金額が大きく動くため、契約前に文面で確認しておくべき筆頭項目です。
| 信頼できる業者の特徴 | 危険信号 |
|---|---|
| 制度名・公募回・件数まで含めた具体的な実績開示 | 「採択率90%」等、検証できない数字だけを強調 |
| 成功報酬率が10〜20%の相場帯に収まる | 成功報酬25%超、または「採択確実」「必ず通る」等の断定 |
| 採択後の交付申請・実績報告までを契約範囲に含む | 着手金無料+高めの成功報酬で、採択後のフォローが契約に含まれない |
| GビズIDや電子申請アカウントは依頼者本人が保有・操作 | GビズIDの共有や、代わりのログイン・提出を求める |
| 不採択時・辞退時の報酬条件が契約書に明記されている | 報酬条件が口頭説明のみで契約書に落とし込まれていない |
突然の電話・DMで営業してくる業者への対応は原則ひとつです。ミラサポplusの注意喚起のとおり、経産省・中小企業庁が電話等で補助金の勧誘を行うことはありません。手口の類型は悪質コンサルの見分け方で詳述しています。
自力申請で採択された立場から|「丸投げ」が不可能な理由
最後に、発注を検討して自力を選んだ当事者として、率直な実感を書きます。
筆者は事業再構築補助金(現・新事業進出補助金の前身)の申請時、コンサルへの依頼を検討しました。やめた理由は費用だけではありません。申請書の核心である「なぜこの事業をやるのか」「数字の根拠」は、結局ぜんぶ自分で出すしかないと気づいたからです。
- 市場分析の元データ、既存事業の数字、設備の見積もり——素材はすべて依頼者側から出る
- コンサルができるのは「構成の整理」「審査項目との対応づけ」「文章の磨き上げ」
- つまり外注しても、自分の作業は思ったほど減らない(体感で言えば、ゼロになるのは清書だけ)
実際の申請プロセスと工数は採択までの全記録で公開しています。
監修者DKメモ|元銀行員・FP2級
融資審査をしていた頃、「誰かに書いてもらった計画書」は数分の質疑で分かりました。数字の根拠を聞くと答えられないからです。補助金の審査も同じで、計画と本人が乖離した申請は強くない。代行に払うお金は「書いてもらう料金」ではなく「壁打ち相手への相談料」と捉えるのが、私の実感に一番近い整理です。
よくある質問
Q. 申請代行の費用は補助金の対象経費になりますか?
原則なりません。対象経費は公募要領に列挙されたものに限られ、申請支援の報酬は通常含まれていません。全額自己負担の前提で判断してください。
Q. 行政書士に頼めば何でも安心ですか?
書類作成の資格面はクリアしますが、採択の質は別問題です。補助金の事業計画は経営・財務の設計そのものなので、制度実績(どの補助金を何件支援したか)で選ぶことが重要です。士業の種類より、チェックリスト7項目の開示姿勢を見てください(筆者の見解)。
Q. 完全成功報酬型なら損しませんか?
着手金ゼロでも、採択時の料率は15〜30%と高めです。また「採択されたら辞退しても報酬発生」という条項なら、実質的な損失があり得ます。無料に見える契約ほど、報酬条項の確認が必要です。
Q. 「認定経営革新等支援機関」に登録された業者なら安心ですか?
登録は国(経済産業局等)が事業計画策定支援等の一定の実務経験・体制を確認した証であり、選定基準として有効です。ただしこれは行政書士資格の有無とは別の制度である点に注意してください。認定支援機関の中小企業診断士やコンサル会社が、報酬を得て申請書類そのものを作成・代行する場合は、結局は行政書士等の資格が別途必要になります。登録は「相談相手として信頼できるか」の目安であり、「書類作成を代行してよいか」の答えにはならない、と分けて考えるのが実務的です。
Q. IT導入補助金だけ費用が安いのはなぜですか?
IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)は、事務局に登録したIT導入支援事業者との共同申請が制度上必須です。申請サポートはそのIT導入支援事業者(ツールベンダーや販売代理店)が自社の採択実績づくりも兼ねて行うため、外部の代行業者に別料金を払わなくても済むケースが多くなっています。ただし紹介されたツール以外を選べない・相見積りが取りにくいという制約もあるため、費用の安さだけで決めないでください。
Q. 頼まない場合、何から始めればいいですか?
公募要領を読み、事業計画書の書き方と採択事例で型をつかむのが最短です。制度選びからなら開業で使える補助金一覧からどうぞ。
まとめ|相場を知ってから、契約書を読む
- 相場の中心帯は着手金0〜十数万円+成功報酬10〜20%。率ではなく支払「額」と実質手取りで判断する
- 2026年1月施行の改正行政書士法で、報酬を得た書類作成は名目を問わず資格者の業務であることが明確化された
- 頼む前に無料の公的窓口という選択肢を。頼むなら辞退時・不採択時の報酬条項を文面で確認
- 誰に頼んでも、事業の中身は自分にしか書けない。その覚悟がある人だけが、外注をうまく使えます
申請全体のリスクはデメリットと落とし穴、資金繰りはつなぎ資金の設計へ。
この記事の執筆・監修|DK(元銀行員・FP2級)
元地方銀行員(融資審査7年・医療機関向け融資専門)。FP2級・日商簿記2級・証券外務員。事業再構築補助金の採択・交付を受け、24時間無人のセルフ脱毛サロンを開業・運営。飲食店の開業・業態転換も経験。金融ライター歴10年以上・執筆数千本。