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「ECサイトを作りたいが、制作費は補助金で賄えるのか」。この質問への答えは、2026年11月時点では「作れる制度は限られており、しかも“サイト代だけ”では申請できない」です。
多くの人が最初に思い浮かべるデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)は、公式の対象定義が「業務プロセスを持つITツールの導入」であり、情報発信や販売のためのサイト制作費という経費区分がそもそも存在しません。一方、小規模事業者持続化補助金には「ウェブサイト関連費」という区分があり、ECサイトの構築費が明記されています。ただし補助金交付申請額の上限は30万円、かつ単独申請不可という2つの縛りがあります。
この記事では、融資審査を7年担当した元銀行員で、事業再構築補助金の採択・交付を実際に受けた筆者が、公募要領の原文に基づいて「どの制度で、いくら、どんな条件なら出るのか」を整理します。
この記事で得られること
– ECサイト構築に使える制度3つと、使えない制度1つの切り分け(すべて公募要領・公式ページの出典つき)
– 持続化補助金「ウェブサイト関連費」の上限30万円・単独申請不可・処分制限5年の正確な読み方
– 創業1年以内なら狙える創業型(上限200万円)と、大型投資向けの統合制度(売上見込み5%ルール)の使い分け
– 構築費80万円のECサイトを持続化補助金で申請したときの補助額シミュレーションと、審査側が見るポイント
結論を先に
1. デジタル化・AI導入補助金ではECサイト制作費は申請できない。対象は事務局登録済みのITツール(受発注・決済・会計など)の導入で、サイト制作という経費区分がない
2. 持続化補助金なら「ウェブサイト関連費」でEC構築が対象。ただし補助金交付申請額の上限30万円・単独申請不可。第20回の締切は2026年12月15日17時
3. 創業1年以内+特定創業支援を受けていれば創業型(上限200万円)、投資が数百万円規模なら統合制度の広告宣伝・販売促進費が候補。EC単体ではなく「新しい商品・販路の計画」の一部として組むのが通る形
結論の早見表|ECサイト構築に「使える3制度・使えない1制度」
最初に全体像を1枚で示します。重要なのは、どの制度も「ECサイトを作るための補助金」ではなく、販路開拓や新事業の計画の中でサイト構築費を経費として認めているという構造です。
| 制度 | EC構築費の扱い | 上限・補助率 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 持続化補助金(一般型)第20回 | ○ 対象 「ウェブサイト関連費」にECサイト構築が明記。単独申請不可 | 全体上限50万円(特例で最大250万円)・補助率2/3。ウェブ関連費は交付申請額30万円が上限 | 2026年12月15日17:00(様式4発行は12月4日まで) |
| 持続化補助金(創業型)第4回 | ○ 対象 一般型と同じウェブサイト関連費のルール | 上限200万円・補助率2/3。ウェブ関連費は30万円が上限 | 2026年12月15日17:00 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(統合制度)第2回 | ○ 対象 「広告宣伝・販売促進費」に補助事業のPR等に係るウェブサイト構築が明記 | 革新的枠750万〜(下限100万円)、新事業進出枠2,500万〜(下限750万円)。広告宣伝費は売上見込み額の年5%が上限 | 2026年12月25日15:00 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | × 制作費は対象外 対象は登録ITツール(業務プロセスを保有するソフトウェア)の導入。サイト制作費の区分がない | 通常枠5万〜450万円・補助率1/2(条件付き2/3)。インボイス枠は会計・受発注・決済ソフトが対象 | 2026年12月1日17:00 |
出典: 持続化補助金 第20回 公募要領(第9版・2026年11月5日)、創業型 第4回 公募要領、統合制度 第1回 公募要領・公募スケジュール、デジタル化・AI導入補助金 通常枠・事業スケジュール
制度全体の地図は開業で使える補助金一覧、ホームページ・看板・チラシを含む販促費全般は販促費に使える補助金の記事で解説しています。この記事はその中から「ECサイト構築」だけを深掘りします。
デジタル化・AI導入補助金でECサイトは作れないのか?|「ツール導入」の制度にサイト制作費の区分はない
旧IT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました(制度の全体像はデジタル化・AI導入補助金の解説記事)。EC目的で検討している人がまず押さえるべきは、この制度の補助対象の定義です。
公式の通常枠ページでは、補助対象となるソフトウェアは「1種類以上の業務プロセスを保有する」ことが要件で、業務プロセスとして列挙されているのは「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収管理」「供給・在庫・物流」「会計・財務・経営」「総務・人事・給与」などです。汎用プロセスだけのツールは対象外とされています。つまり補助されるのは、事務局に登録された業務ソフトの導入であり、「自社のECサイトを制作会社に作ってもらう費用」を計上する区分はありません。
インボイス枠(インボイス対応類型)も同様で、公式ページに記載された対象ソフトの機能要件は「会計」「受発注」「決済」のうち1種類以上。ECサイトの記載はありません。
| デジタル化・AI導入補助金2026 | 補助額 | 補助率 | 対象の定義 |
|---|---|---|---|
| 通常枠(1プロセス以上) | 5万円以上150万円未満 | 1/2以内(2026年度改定の地域別最低賃金を下回る従業員が全従業員の30%以上なら2/3以内) | 業務プロセスを保有する登録ソフトウェア+クラウド利用料(最大2年)+導入役務 |
| 通常枠(4プロセス以上) | 150万円以上450万円以下 | 同上 | 同上 |
| インボイス枠(インボイス対応類型) | ソフト50万円以下/50万円超〜350万円以下。PC等10万円・レジ等20万円まで | 50万円以下は3/4(小規模4/5)、50万円超部分は2/3 | 会計・受発注・決済の1種類以上を持つインボイス対応ソフト |
出典: 通常枠・インボイス枠(デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト)。直近の交付申請締切は2026年12月1日17:00、交付決定は2027年1月19日予定(事業スケジュール)。
ただし、ECを「売る場所」ではなく「業務」として捉え直すと使い道はあります。EC運営に必須の受発注管理・在庫管理・決済・会計のソフトは業務プロセスに該当し、登録ツールであれば対象になり得ます。サイトそのものは別の制度(次章の持続化補助金)で作り、受注後の裏側(在庫・会計・決済)をデジタル化・AI導入補助金で整える、という2制度の分担が現実的な設計です。
持続化補助金の「ウェブサイト関連費」でEC構築は対象になる|ただし上限30万円・単独申請不可
小規模事業者持続化補助金(一般型)の第20回公募要領(第9版)は、補助対象経費の③としてウェブサイト関連費を置き、その定義を「販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム(オフライン含む)等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費」としています。ECサイト構築費が対象であることは、原文に明記されています。
その上で、同じページに次の2つの制限が書かれています。
- ウェブサイト関連費のみによる申請はできない。必ず他の経費(機械装置等費・広報費・展示会等出展費など)と一緒に申請する
- ウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限は30万円。経費の上限ではなく「補助金として申請できる額」の上限
さらに見落とされがちな条文として、「ウェブサイトおよびシステムを50万円(税抜き)以上の費用で作成・更新する場合、処分制限財産に該当し、取得日から通常5年間は目的外使用・譲渡等が制限される」という規定があります。50万円以上のECサイトを補助金で作ると、5年間は事務局の承認なく売却・廃止ができないということです。
「上限30万円」は経費ではなく補助金額の上限|2/3で逆算すると経費45万円が満額ライン
補助率2/3の場合、ウェブサイト関連費として45万円の経費を計上すると、補助金額は45万円×2/3=30万円で上限に達します。構築費が80万円なら80万円×2/3=約53万円ですが、補助金として申請できるのは30万円まで。残りの50万円は自己負担です。ここを「80万円の2/3=53万円がもらえる」と読み違えた資金計画を、筆者は何度も見てきました。
| 経費区分 | 計上経費 | 補助金申請額 | 経費に対する補助の割合 |
|---|---|---|---|
| ③ウェブサイト関連費(EC構築・商品撮影・初期設定) | 80万円 | 30万円(上限で頭打ち) |
約38% |
| ②広報費(開設告知チラシ・SNS広告) | 15万円 | 10万円 |
約67% |
| ①機械装置等費(発送作業用の作業台・保管棚) | 15万円 | 10万円 |
約67% |
| 合計 | 110万円 | 50万円(一般型の上限) |
約45%・自己負担60万円 |
※筆者による試算。経費区分の判定は事務局の審査によります。パソコン・タブレット端末・WEBカメラ等は「汎用性が高く目的外使用になり得るもの」として機械装置等費の対象外です(公募要領p.12)。広報費も30万円が上限・単独申請不可です(同p.13)。
この試算が示すのは、EC構築費が大きくなるほど補助の割合は下がるという事実です。逆に、ウェブサイト関連費を45万円以内に収め、残りの枠を広報費や設備に振り分けると、補助金50万円に対して経費75万円程度の計画が最も効率的になります。領収書や相見積もりの実務は補助金の領収書ルールと相見積もりの完全ガイドを参照してください。
第20回のスケジュール|様式4の発行締切は12月4日
第20回は2026年11月5日に受付が始まり、申請受付締切は2026年12月15日(火)17:00です。注意すべきは、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書(様式4)の発行受付締切が12月4日(金)と、申請締切より11日早いこと。公募要領には「受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません」と書かれています。採択発表は2027年3月頃の予定で、交付決定は採択後に見積書を提出してから概ね1〜2か月かかります。申請にはGビズIDプライムが必要なので、GビズIDの取得方法から逆算して動いてください。
持続化補助金は公募回ごとに採択率が大きく動く制度です。直近回の実績と数字の読み方は補助金の採択率一覧に、制度の全体解説は持続化補助金の記事にまとめています。
創業1年以内なら「創業型」で上限200万円|ウェブ関連費の30万円上限は同じ
持続化補助金には、創業後1年以内の小規模事業者を対象にした創業型があります。第4回公募要領によると、補助上限は200万円、補助率は2/3。申請の前提として、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定連携創業支援等事業者」が実施する特定創業支援等事業による支援を受けていることの証明が必要です。
ECサイト構築費の扱いは一般型と同じで、ウェブサイト関連費は単独申請不可・補助金交付申請額の上限30万円です。ただし全体の上限が200万円に広がるため、「商品開発+ECサイト+広告+撮影機材」のような計画を丸ごと乗せられます。締切は一般型と同じ2026年12月15日17:00、採択発表は2027年3月頃の予定です。
注意点として、一般型の公募要領には「創業型に申請中または採択を受けている事業者」は一般型に申請できないという規定があります。両方に出すことはできないので、創業1年以内で特定創業支援を受けられるなら創業型、受けられないなら一般型という選び方になります。創業支援の受け方や、「創業補助金」という制度が実は存在しないことは創業補助金の記事で整理しています。
数百万円規模のEC投資なら統合制度|広告宣伝・販売促進費の「売上見込み5%ルール」
自社システムとしてECを構築し、在庫連携や会員機能まで作り込む計画は、持続化補助金の30万円枠には収まりません。候補になるのが、2026年に新事業進出補助金とものづくり補助金が統合された新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です(経緯は新事業進出補助金の記事)。
第1回公募要領では、「広告宣伝・販売促進費」の対象に「補助事業のPR等に係るウェブサイトの構築」が明記されています。ただし上限の計算式が独特で、事業計画期間内の補助事業の売上見込み額合計÷事業計画年数×5%が上限。たとえば新事業の売上見込みが年2,000万円なら、広告宣伝・販売促進費の上限は年100万円相当です。100万円(税抜)以上のウェブサイト構築費を計上する場合は、実績報告時に作業単価・工数などの開発費用算出資料の提出が求められます。
一方、ECの受注・在庫を動かすシステム構築費は「機械装置・システム構築費」として計上でき、こちらは主要経費として必須区分です(100万円以上は要件定義書等が必要)。つまり統合制度では、「システム部分=機械装置・システム構築費」「集客用サイト部分=広告宣伝・販売促進費」と区分を分けて設計することになります。
| 統合制度の申請枠 | 従業員数 | 補助上限(賃上げ特例) | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 (下限100万円) |
1〜5人 | 750万円(850万円) | 中小企業1/2(特例2/3)、小規模事業者2/3 |
| 6〜20人 | 1,000万円(1,250万円) | ||
| 新事業進出枠 (下限750万円) |
1〜20人 | 2,500万円(3,000万円) | 1/2(特例2/3) |
| 21〜50人 | 4,000万円(5,000万円) |
出典: 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募要領p.6〜7・p.30〜31。第2回は2026年11月30日15:00受付開始、応募締切12月25日15:00、採択発表2027年3月下旬予定(公募スケジュール)。
ハードルも明確です。公募要領は「応募申請時点で従業員数が0名の事業者」を対象外とし、新事業進出枠では「新規設立・創業後1年に満たない事業者」も対象外(最低1期分の決算書が必要)としています。ひとりで始めるEC事業には向かない制度で、既存店舗が新たにECという販路に出る場合の選択肢です。従業員ゼロの壁については個人事業主が使える補助金の記事で詳しく解説しています。
自治体の上乗せ|東京都「創業助成事業」は広告費が対象・上限400万円
国の制度に加えて、都道府県・市区町村の創業支援を併せて確認してください。例として東京都の創業助成事業は、助成限度額400万円(下限100万円)・助成率2/3以内で、助成対象経費に「広告費」が明記されています。2026年度は第1回(4月7日〜16日)・第2回(9月29日〜10月8日)の受付がいずれも終了しており、次回は2027年度の公募を待つことになります。
申請要件として、都が指定する創業支援事業のいずれかの利用、代表者の経営経験が通算5年未満であること、法人の本店または個人事業税の納税地が都内であることなどが求められます。要件2の準備には概ね3か月以上かかるとされているため、「来年の第1回に出す」なら年内から動く必要があります。
出典: TOKYO創業ステーション 創業助成事業。ECサイト制作費が広告費・器具備品購入費のどれに該当するかは募集要項での確認が必要です。
他の自治体では「ホームページ作成費の1/2補助(上限10〜20万円程度)」といった小規模な制度が多く、「自治体名 ホームページ 補助金」で検索すると見つかります。国の制度と自治体の制度を同じ経費に二重で受けることはできない点だけ注意してください。
申請からサイト公開・入金までの流れ|最大の事故は「交付決定前の発注」
持続化補助金を例に、ECサイト構築の実務の流れを整理します。補助金は後払いで、サイトを公開し、支払いを済ませ、実績報告が認められてから入金されます。
| 1. 準備 GビズID取得・制作会社から見積 |
→ | 2. 様式4発行 商工会・商工会議所へ 〜2026/12/4 |
→ | 3. 電子申請 〜2026/12/15 17:00 |
→ | 4. 採択→交付決定 2027年3月頃採択・その後1〜2か月 |
→ | 5. 発注・公開・実績報告 交付決定後に発注。公開・支払い後に報告→入金 |
最も多い失敗は、採択の通知を見て喜び、交付決定の前に制作会社へ発注してしまうことです。公募要領は「交付決定前に発注・契約、購入、支払い(前払い含む)等を実施したもの」を補助対象外と明記しています。採択と交付決定は別のステップで、その間に1〜2か月の審査があります。筆者が事業再構築補助金で経験した「採択後に待つ時間」の実態は補助金採択後の手続きの記事に全記録を残しています。
もう1つの注意点は「運用」の扱いです。ウェブサイト関連費には「運用」も含まれますが、契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権は按分され、補助事業期間分しか対象になりません。月額課金型のECプラットフォームを使う場合、補助されるのは事業実施期間内の数か月分だけと考えておくのが安全です。
融資審査の目で見た「ECサイト計画」|補助金より先に見られる3つの数字
補助金の採択審査と銀行の融資審査は別物ですが、「計画の中身を見る」という点では共通しています。筆者が審査側にいたとき、EC関連の創業計画で必ず確認していた数字が3つあります。
- 集客コストの根拠:サイトは作れば売れるものではなく、広告費をかけて人を呼ぶ必要があります。「月の広告費いくらで、何人が訪れ、何%が買うのか」の仮定が書かれていない計画は、売上の根拠がないと判断されます
- 在庫と入金のタイムラグ:仕入れは先払い、売上はカード決済なら入金まで数週間。この間の運転資金が、自己資金か融資かで手当てされているか
- サイト制作費の内訳:「EC構築一式80万円」という見積は中身が見えません。デザイン・決済設定・商品登録・撮影と内訳が分かれていると、補助金の経費区分にも落としやすくなります
監修者DKメモ|元銀行員・FP2級
稟議を書いていた頃、「ネットで売るので店舗は不要、だから低コスト」と書かれた計画書ほど、広告費の欄が空白でした。ECは家賃がかからない代わりに、集客費を毎月払い続ける商売です。補助金で作れるのは最初のサイトまでで、売れる状態を維持する費用は自分の売上から出す。この前提で資金計画を組んだ人の計画は、審査でも説明が通りやすかったと記憶しています。
事業計画書の組み立て方は補助金の事業計画書の書き方、補助金の後払いを埋める資金手当ては補助金のつなぎ資金と日本政策金融公庫の創業融資で解説しています。
よくある質問
Q. 大手のECモール(ショッピングモール型)への出店料は補助対象になりますか?
持続化補助金のウェブサイト関連費は「開発、構築、更新、改修、運用」の経費が対象で、月額の出店料や販売手数料は「インターネットショッピング決済手数料等」として対象外経費に挙げられています。出店料そのものを補助金で賄う設計は難しいと考えてください。
Q. 自分でノーコードツールを使って作る場合、何が補助対象になりますか?
自作の場合、自分の作業時間(人件費)は対象になりません。対象になり得るのは、テンプレート購入費や有料プランの利用料(補助事業期間分に按分)、商品撮影の外注費などです。金額が小さくなるため、広報費や設備と組み合わせて計画全体を作る発想が必要です。自作か外注かの判断軸は販促費の補助金の記事で整理しています。
Q. ECサイトを作る費用は税務上どう扱われますか?補助金に税金はかかりますか?
補助金は所得税・法人税の課税対象(収入)になります。消費税は不課税です。50万円以上のサイトは処分制限財産になるほか、税務上も資産計上の論点が出ます。詳細は補助金に税金はかかる?の記事を参照してください。
Q. 持続化補助金とデジタル化・AI導入補助金を同時に使えますか?
同じ経費を2つの制度で受けることはできませんが、経費が別であれば併用は可能です。「サイト構築=持続化補助金」「在庫・会計ソフト=デジタル化・AI導入補助金」のように、経費と目的を分けて申請するのが基本です。それぞれの要領で他の補助金との関係を必ず確認してください。
Q. 申請を代行会社に頼むべきですか?
持続化補助金は商工会・商工会議所の支援を受けながら申請する制度で、様式4の発行時に計画を見てもらえます。代行費用の相場と違法な成功報酬の線引きは補助金の申請代行費用の記事にまとめました。
Q. 補助金を使って作ったサイトを数年で閉じたら、返還になりますか?
50万円(税抜)以上で作成したウェブサイトは処分制限財産に該当し、通常は取得日から5年間、目的外使用・譲渡・廃棄などに事務局の承認が必要です。承認を得ずに処分すると交付規程違反となり、補助金の返還命令(加算金付き)の対象になり得ます。補助金の返還と不正受給の記事で解説しています。
まとめ|ECサイトは「販路開拓の計画」の一部として申請する
- デジタル化・AI導入補助金は業務ソフトの導入が対象で、ECサイト制作費の区分はない。使うなら在庫・受発注・会計のツール導入に
- 持続化補助金ならウェブサイト関連費でEC構築が対象。ただし補助金交付申請額の上限30万円・単独申請不可・50万円以上は5年の処分制限。第20回締切は2026年12月15日17:00(様式4は12月4日)
- 創業1年以内+特定創業支援なら創業型(上限200万円)、既存事業からの大型投資なら統合制度(広告宣伝費は売上見込みの年5%)。自治体の創業助成も併せて確認
- すべて後払い。交付決定前の発注は対象外。サイト制作費は補助金で、集客費は自分の売上で、という前提で資金計画を組む
次のステップは持続化補助金の全体解説と販促費に使える補助金へ。制作会社に見積を依頼する際は、「ウェブサイト関連費」と「広報費」に分かれる形で内訳を出してもらうと、申請がそのまま組めます。
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販路開拓の中心になる自社サイトは、要件を満たせば補助金の対象経費にできる場合があります。「ホームページDX」は事業者向けの本格的なサイト制作を、補助金活用の相談込みで依頼できます。
この記事の執筆・監修|DK(元銀行員・FP2級)
元地方銀行員(融資審査7年・医療機関向け融資専門)。FP2級・日商簿記2級・証券外務員。事業再構築補助金の採択・交付を受け、24時間無人のセルフ脱毛サロンを開業・運営。飲食店の開業・業態転換も経験。金融ライター歴10年以上・執筆数千本。