令和8年_設備投資_事業化状況報告

補助上限2億円
補助率ー(上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します)
締切2026-12-31
実施機関躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

#事業を引き継ぎたい #千葉県 #埼玉県 #山梨県 #建設業 #情報通信業 #新たな事業を行いたい #東京都 #栃木県 #漁業 #神奈川県 #群馬県 #製造業 #複合サービス事業 #設備整備・IT導入をしたい #電気・ガス・熱供給・水道業

■概要

東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業本申請の対象となる助成金事業を参照)において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。(令和8年版)

■報告対象の事業者

すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者

(※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

■本申請の対象となる助成金事業

  •  革新的事業展開設備投資支援事業
  •  新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業
  •  躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
  •  新事業展開のための設備投資支援事業

■提出期限

令和8年10月14日(水)

■備考

提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。

■問合せ先

〒151-0053

東京都渋谷区代々木4-30-3 新宿MIDWESTビル11F

公益財団法人 東京都中小企業振興公社設備関係助成金

事業化状況報告 事務局

電話番号:0570-080-743

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.html

このWebページの

設備支援課 事業化状況報告書

の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてくださ

対象地域: 基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。

従業員数の要件: 従業員数の制約なし

出典: jGrants(デジタル庁 補助金申請システム) / 取得日: 2026-09-13。最新・正式な要件は必ず公式ページ・公募要領をご確認ください。

公式ページで公募要領を確認する

金額・補助率・締切は公募回によって変わります。申請前に必ず公式の公募要領(最新版)をご確認ください。

運営者について

DK

DK 元銀行員・FP2級|補助金採択で無人サロン開業

地方銀行で法人融資・融資審査を7年担当(医療機関向け融資専門)。独立後は金融ライターとして10年以上・数千本を執筆。事業再構築補助金の採択・交付を受けて24時間無人のセルフ脱毛サロンを開業・運営中。飲食店の開業・業態転換も経験。「貸す側」「借りる側」「補助金を使う側」の3つの立場を実体験した視点で解説しています。保有資格: FP2級/日商簿記2級/証券外務員。