令和8年度在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業

補助上限5万円
補助率1/2
締切2026-12-31
実施機関在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業

#医療、福祉 #東京都 #設備整備・IT導入をしたい #雇用・職場環境を改善したい

【東京都令和8年度事業】東京都では、在宅医療の現場で医療従事者が患者やその家族から受けるハラスメントの対策として、防犯機器等の導入を支援

■目的・概要

<目的>

在宅医療現場における利用者や家族等から医療関係者へのハラスメント対策を行うことで、在宅医療現場の安全を確保し、安心して業務に従事できる環境を整える

<対象経費>

訪問診療時のセキュリティ確保に必要な防犯機器の初度整備に係る費用

<基準額及び補助率>

基準額:1医療機関あたり10万円

補助率:2分の1

※ 補助上限額は、1医療機関あたり5万円になります。

■応募資格

都内に開設し、訪問診療を実施している病院、診療所及び歯科診療所(健康保険法第63条第3項第1号に定める保険医療機関に限る。以下「医療機関」という。)であって、東京都知事(以下「知事」という。)が適当と認めるもの。ただし、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、同条第2項に規定する特定独立行政法人、国立健康危機管理研究機構法(令和5年法律第46号)第2条に規定する国立健康危機管理研究機構、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人、地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人及び同条第2項に規定する特定地方独立行政法人を除く。

■手続きの詳細

申請にあたっては、必ず下記のホームページに掲載している「令和8年度在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業補助金事務手続きの手引き」

をご参照ください。

【東京都保健医療局HP】

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-bouhan

■問合せ先

東京都在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業事務局

電話番号:○○○–○○○○–○○○○

メールアドレス:○○○○

※問合せの際は、ホームページに掲載されている「よくある問合せ」を必ずご確認いただけますようお願いいたします。

従業員数の要件: 従業員数の制約なし

出典: jGrants(デジタル庁 補助金申請システム) / 取得日: 2026-11-15。最新・正式な要件は必ず公式ページ・公募要領をご確認ください。

公式ページで公募要領を確認する

金額・補助率・締切は公募回によって変わります。申請前に必ず公式の公募要領(最新版)をご確認ください。

運営者について

DK

DK 元銀行員・FP2級|補助金採択で無人サロン開業

地方銀行で法人融資・融資審査を7年担当(医療機関向け融資専門)。独立後は金融ライターとして10年以上・数千本を執筆。事業再構築補助金の採択・交付を受けて24時間無人のセルフ脱毛サロンを開業・運営中。飲食店の開業・業態転換も経験。「貸す側」「借りる側」「補助金を使う側」の3つの立場を実体験した視点で解説しています。保有資格: FP2級/日商簿記2級/証券外務員。