令和8年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金

補助上限5,500万円
補助率2500円/㎡
締切2027-03-31
実施機関原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金

#サービス業(他に分類されないもの) #建設業 #情報通信業 #新たな事業を行いたい #製造業 #鉱業、採石業、砂利採取業 #電気・ガス・熱供給・水道業 #青森県

■目的・概要

この補助金は、原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区に立地する企業の用地取得に係る費用の一部を補助することにより、企業の立地促進を通じて電源地域の振興を図り、もって原子力発電施設等の設置の円滑化に資することを目的とします。

■根拠法令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律

■応募資格

用地取得後、原則として3年以内に操業等が見込まれるものであること。

操業開始後1年以内に雇用創出効果が5人以上見込まれるものであること。

■地理条件

原子力発電施設等の設置がその区域内において行われている市町村(当該施設の設置が行われている地点が整備法第3条第1項第2号に該当する場合に限る。)のうち、次の一から三までに掲げる要件を満たしているものの区域内                          

一 当該市町村が地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する政令で指定する市以外の市町村であること。      

二 当該市町村が工業再配置促進法を廃止する法律(平成18年法律第32号)による廃止前の工業再配置促進法(昭和47年法律第73号)第2条第2項に規定する誘導地域をその区域とする市町村であること。       

三 当該企業立地の立地地点が国又は県の計画に基づき整備された5,000ヘクタール以上の大規模な工業基地内であること。 

■備考

申請をご検討される場合は一度以下にお問い合わせください。

■問合せ先

東北経済産業局地域経済部 企業成長支援課

022-221-4807

■参照URL

https://www.tohoku.meti.go.jp/s_ki_richi/index_ki_richi.html

従業員数の要件: 従業員数の制約なし

出典: jGrants(デジタル庁 補助金申請システム) / 取得日: 2026-09-13。最新・正式な要件は必ず公式ページ・公募要領をご確認ください。

公式ページで公募要領を確認する

金額・補助率・締切は公募回によって変わります。申請前に必ず公式の公募要領(最新版)をご確認ください。

運営者について

DK

DK 元銀行員・FP2級|補助金採択で無人サロン開業

地方銀行で法人融資・融資審査を7年担当(医療機関向け融資専門)。独立後は金融ライターとして10年以上・数千本を執筆。事業再構築補助金の採択・交付を受けて24時間無人のセルフ脱毛サロンを開業・運営中。飲食店の開業・業態転換も経験。「貸す側」「借りる側」「補助金を使う側」の3つの立場を実体験した視点で解説しています。保有資格: FP2級/日商簿記2級/証券外務員。