⼩規模事業者持続化補助⾦<⼀般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>2次公募【商⼯会地区】

補助上限200万円
補助率2/3、定額(一定の要件を満たす事業者のみ対象)
締切2026-12-15
実施機関小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠>

#建設業 #情報通信業 #漁業 #災害(自然災害、感染症等)支援がほしい #熊本県 #製造業 #複合サービス事業 #電気・ガス・熱供給・水道業

⼩規模事業者持続化補助⾦<⼀般型 災害⽀援枠(令和8年熊本地震)>2次公募【商⼯会地区】

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会議所地区の事業者はこちらから申請してください。

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【申請方法について】

申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。

Jグランツ操作マニュアル

下部にある参照リンクも必ずご確認ください。

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【電子申請システム「jGrants」の利用環境】

jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。

・Windows:chrome、firefox、edge(※)

・macOS :chrome、firefox、safari

・Android:chrome

※以下のブラウザは使用できません(エラー等が生じます)。

×InternetExplorer

× edgeの「InternetExplorerモード」

×上記使用可以外のブラウザ

■目的・概要

 令和8年熊本地震による災害(令和8年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和8年政令第260号)により指定された特定非常災害)(以下「令和8年熊本地震」という。)により甚大な被害を受けた地域においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 

 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」(※)を対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。 

※補助対象者は、熊本県内に事業所等を有し、令和8年熊本地震による被害について公的証明等により確認できる小規模事業者等に限ります。

■対象者

熊本県に所在する、令和8年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等。

本補助金の補助対象者は、(1)から(5)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人)等であることとします。

(1)上記「被災地域」に所在する、令和8年熊本地震の被害を受けた

事業者であること

(2)小規模事業者であること

(3)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の

株式を保有されていないこと(法人のみ)

(4)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の

課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

(5)次の①~④に掲げる小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠

(令和8年熊本地震)>の補助金交付を受ける者として不適当な者」の

いずれにも該当しない者であること

①法人等(個人又は法人をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による

不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)

第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき、

又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、

その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、

暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

②役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は

第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなど

しているとき

③役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、

又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、

運営に協力し、若しくは関与しているとき

④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、

これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

■支援カテゴリー

災害支援

■補助金上限額

・[直接被害] 200万円 [間接被害] 100万円 

【ご注意ください】

本申請ページは「商工会」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用となります。

「商工会議所」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用のjGrants申請ページは別途ありますので(以下URLのとおり)、お間違いのないようご申請ください。

◆商工会議所用: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003iibVUAQ

■問合せ先

本補助金事業に関するお問い合わせは、管轄の商工会までお願い致します。

問い合わせの対応時間:9:30~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)

■参照リンク(公募要領・交付規程・申請様式集・申請手引きのリンク)

※申請を行う前に必ず下記リンクを参照・確認してから申請してください。

小規模持続化補助金(災害支援枠)トップ 

公募要領、公募要領の主な変更点、応募時提出資料・様式集、交付規程はこちらをクリック

よくある質問はこちらをクリック

対象地域: 商工会管轄地域

従業員数の要件: 20名以下

出典: jGrants(デジタル庁 補助金申請システム) / 取得日: 2026-11-15。最新・正式な要件は必ず公式ページ・公募要領をご確認ください。

公式ページで公募要領を確認する

金額・補助率・締切は公募回によって変わります。申請前に必ず公式の公募要領(最新版)をご確認ください。

運営者について

DK

DK 元銀行員・FP2級|補助金採択で無人サロン開業

地方銀行で法人融資・融資審査を7年担当(医療機関向け融資専門)。独立後は金融ライターとして10年以上・数千本を執筆。事業再構築補助金の採択・交付を受けて24時間無人のセルフ脱毛サロンを開業・運営中。飲食店の開業・業態転換も経験。「貸す側」「借りる側」「補助金を使う側」の3つの立場を実体験した視点で解説しています。保有資格: FP2級/日商簿記2級/証券外務員。