危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請

補助上限1,500万円
補助率公募要領参照
締切2029-12-31
実施機関危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請

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東京都中小企業振興公社が実施する危機管理対策事業の事業完了後(助成金受け取り後)の各種手続き用のページです。

■概要

東京都中小企業振興公社の実施する危機管理対策促進事業本申請の対象となる助成金事業を参照において事業完了後に以下の申請を行なう

・事業者変更申請

・財産処分申請(承認申請)

・財産処分申請(結果報告)

・実施結果の状況報告

■申請対象の事業者

すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者

(※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

■本申請の対象となる助成金事業

  • BCP実践促進助成金
  • BCP実践促進助成金(連携型)
  • LED照明等節電促進助成金
  • サイバーセキュリティ対策促進助成金

■備考

gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。

■問合せ先

公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課

TEL 03-3251-7889

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/yoshiki/index.html#bcp

対象地域: 基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。

従業員数の要件: 従業員数の制約なし

出典: jGrants(デジタル庁 補助金申請システム) / 取得日: 2026-09-13。最新・正式な要件は必ず公式ページ・公募要領をご確認ください。

公式ページで公募要領を確認する

金額・補助率・締切は公募回によって変わります。申請前に必ず公式の公募要領(最新版)をご確認ください。

運営者について

DK

DK 元銀行員・FP2級|補助金採択で無人サロン開業

地方銀行で法人融資・融資審査を7年担当(医療機関向け融資専門)。独立後は金融ライターとして10年以上・数千本を執筆。事業再構築補助金の採択・交付を受けて24時間無人のセルフ脱毛サロンを開業・運営中。飲食店の開業・業態転換も経験。「貸す側」「借りる側」「補助金を使う側」の3つの立場を実体験した視点で解説しています。保有資格: FP2級/日商簿記2級/証券外務員。