令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)

補助上限14.3億円
補助率差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照
締切2027-01-29
実施機関脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

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2050年カ-ボンニュ-トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。

■背景・目的

建設機械の電動化は、建設現場におけるCO2排出量の削減だけでなく、静粛化による

騒音抑制とそれに伴う作業時間の拡大、排気ガスが抑えられることにより閉所空間等

での作業が可能になる等様々なメリットがある。ただし、その導入に当たっては、

既存建設機械と比べ本体価格が相当程度高価になることや、あわせて充電設備を整備

することが必要となるため、導入初期におけるコストが高いことがネックとなっており、

普及が進まない現状がある。

そのため、本事業では、一定の水準以上を有すると認められるGX建設機械等を対象

として、その導入コストの一部を補助することにより、GX建設機械の普及促進や将来的

なコスト低減を図る。

※GX建設機械:建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、

国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。

■応募資格

補助対象事業者

・民間企業、個人事業主

・ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

・地方公共団体

・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

■補助対象機械

交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械が対象。

・GX建設機械と、GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、

 導入するGX建設機械と一体的に導入する可搬式充電設備であること。

・建設機械1台に対して充電設備1台以下であること。

道路運送車両法による自動車検査登録制度において、令和8年2月2日から令和9年1月29日までの

 期間に申請者が車検証の所有者として新車登録されたGX建設機械

※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。

公募期間

・2026年3月19日(木)~2027年1月29日(金)

※申請書類作成にあたっては、日本建設機械施工協会ホームページより「申請書類」をダウンロードしてください。

すべての必要書類を準備いただき申請してください。

■問合せ先

一般社団法人日本建設機械施工協会 「商用車等の電動化促進事業(建設機械)」 事務局

E-mail: jcma_hojyo@jcmanet.or.jp

■参照URL

https://jcmanet.or.jp/hojojigyo-top/hojojigyo_r7_hosei/

従業員数の要件: 従業員数の制約なし

出典: jGrants(デジタル庁 補助金申請システム) / 取得日: 2026-09-13。最新・正式な要件は必ず公式ページ・公募要領をご確認ください。

公式ページで公募要領を確認する

金額・補助率・締切は公募回によって変わります。申請前に必ず公式の公募要領(最新版)をご確認ください。

運営者について

DK

DK 元銀行員・FP2級|補助金採択で無人サロン開業

地方銀行で法人融資・融資審査を7年担当(医療機関向け融資専門)。独立後は金融ライターとして10年以上・数千本を執筆。事業再構築補助金の採択・交付を受けて24時間無人のセルフ脱毛サロンを開業・運営中。飲食店の開業・業態転換も経験。「貸す側」「借りる側」「補助金を使う側」の3つの立場を実体験した視点で解説しています。保有資格: FP2級/日商簿記2級/証券外務員。