京都市企業立地促進制度補助金[お試し立地支援制度]

補助上限50万円
補助率シェアオフィス等の利用料の1/2 + 交通費の1/2
締切2027-03-31
実施機関京都市企業立地促進制度

#全国 #建設業 #情報通信業 #新たな事業を行いたい #漁業 #研究開発・実証事業を行いたい #製造業 #複合サービス事業 #販路拡大・海外展開をしたい #雇用・職場環境を改善したい #電気・ガス・熱供給・水道業

京都市への進出を検討する企業を支援!シェアオフィス等の利用料や交通費を最大50万円補助します。

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296640.html

■目的・概要

京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、市外から市内に初めて進出を検討する企業が、試行的に市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する場合に、利用料及び交通費に対して補助金を交付します。

■応募資格

《補助対象者》

補助金の交付を受けることができる方は、既に市外に事業所を設置しており、かつ、過去2年の間、市内に事業所を設置していない企業で、市内での事業所の設置を検討している方とします。 ただし、次の各号に掲げる方は対象としません。

  1. 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者
  3. 営業に関して必要な認可等を取得していない者
  4. 市町村税を滞納している者
  5. 本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者
  6. 過去に本補助金の交付を受けた者

《補助対象事業》

次の各号の要件をすべて満たす事業とし、補助対象期間は3箇月間(海外企業においては6箇月間)を上限とします。

  1. 市内のシェアオフィス等を7日以上利用すること。
  2. 補助対象期間内に市の取材やアンケート等に応じること。

■補助額

《補助率》

  1. シェアオフィス等の利用料:シェアオフィス等の利用料として支払う経費(通常定額の利用料に含まれないもの及び消費税等を除く)に100分の50を乗じた額
  2. 交通費:通常勤務する事業所等の所在地とシェアオフィス等との往復の交通費として支払う経費に100分の50を乗じた額

《補助上限額》

利用日数及び利用人数に応じて限度額を設定しています。

  1. シェアオフィス等の利用料:最大25万円(海外企業は最大50万円)
  2. 交通費:最大25万円(海外企業は最大50万円)

■申請方法

シェアオフィス等の利用を開始する日の7日前までに、京都市企業立地促進制度補助金補助対象事業指定申請書(第1号様式)を提出してください。

■問合せ先

京都市 産業観光局 企業誘致推進室

電話:075-222-4239 FAX:075-222-3331

メールアドレス:kigyoyc@city.kyoto.lg.jp

■参照URL

京都市HP(京都市企業立地促進制度補助金[お試し立地支援制度])

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296640.html

従業員数の要件: 従業員数の制約なし

出典: jGrants(デジタル庁 補助金申請システム) / 取得日: 2026-09-13。最新・正式な要件は必ず公式ページ・公募要領をご確認ください。

公式ページで公募要領を確認する

金額・補助率・締切は公募回によって変わります。申請前に必ず公式の公募要領(最新版)をご確認ください。

運営者について

DK

DK 元銀行員・FP2級|補助金採択で無人サロン開業

地方銀行で法人融資・融資審査を7年担当(医療機関向け融資専門)。独立後は金融ライターとして10年以上・数千本を執筆。事業再構築補助金の採択・交付を受けて24時間無人のセルフ脱毛サロンを開業・運営中。飲食店の開業・業態転換も経験。「貸す側」「借りる側」「補助金を使う側」の3つの立場を実体験した視点で解説しています。保有資格: FP2級/日商簿記2級/証券外務員。