令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

補助上限50万円
補助率補助対象経費の2/3以内
締切2026-09-30
実施機関神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

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神奈川県が小規模事業者のデジタル化を支援!業務効率化や人手不足解消に資するIT導入に係る費用を補助します。

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/shokibo_digital/r8.html

■目的・概要

人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。

■応募資格

《補助対象者》

次の各号に掲げる要件を満たすこととします。

(1) 神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)」第2条に規定する小規模事業者

(2) 一定の要件を満たした「特定非営利活動促進法」第2条第2項に定める特定非営利活動法人

※過年度に神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の交付を受けた事業者は申請できません。

※みなし大企業は対象外とします。

《補助対象事業》

人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等に係る経費を補助します。具体的には以下の事業が対象です。

(1) 業種特有業務効率化事業(工程管理、生産管理、予約管理システム等の導入)

(2) 経理業務効率化事業(会計システム、インボイス対応システム等の導入)

(3) 営業業務効率化事業(顧客管理システム、受発注管理システム、HP作成等)

(4) 労務管理効率化事業(労務管理、勤怠管理システム等の導入)

(5) その他業務効率化事業(RPA作成ツール、グループウェア等の導入)

■補助金上限額

上限額:50万円

補助率:補助対象経費2/3以内

※ホームページ作成・更新費用は補助上限10万円

※パソコン、タブレット及びその周辺機器の補助上限は合計で10万円

■募集期間

令和8年4月15日(水)~9月30日(水)

※ただし、予算額に達し次第終了します。

■申請方法

(1) 電子申請【原則】:e-kanagawa 電子申請システムを使用して申請してください。

(2) 郵送申請:電子申請システムを使用できない方のみ、郵送で申請を受け付けます。

※ただし、郵送の場合の受付順は、消印日の電子申請システムの受付分の後の順番とします。後納郵便等、消印が押印されない方法で郵送された場合は、到着日の電子申請システムの受付分の後の順番として扱います。

※申請に際しては、公益財団法人神奈川産業振興センター、神奈川県中小企業団体中央会、各商工会、商工会議所、その他補助制度ホームページに掲載する相談機関で事前相談を受け、課題解決に最適なデジタル化対象業務を明確化する必要があります。

■備考

申請方法や必要書類等、具体的な手続きのフローについては、以下の神奈川県ホームページを必ずご確認ください。

■問合せ先

神奈川県産業労働局中小企業部商業流通課

小規模デジタル補助金班

電話番号:070-1187-0348/070-1187-0382/070-1187-0435

受付時間:平日 9:00~12:00/13:00~17:00

■参照URL

神奈川県ホームページ:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/shokibo_digital/r8.html

従業員数の要件: 20名以下

出典: jGrants(デジタル庁 補助金申請システム) / 取得日: 2026-09-13。最新・正式な要件は必ず公式ページ・公募要領をご確認ください。

公式ページで公募要領を確認する

金額・補助率・締切は公募回によって変わります。申請前に必ず公式の公募要領(最新版)をご確認ください。

運営者について

DK

DK 元銀行員・FP2級|補助金採択で無人サロン開業

地方銀行で法人融資・融資審査を7年担当(医療機関向け融資専門)。独立後は金融ライターとして10年以上・数千本を執筆。事業再構築補助金の採択・交付を受けて24時間無人のセルフ脱毛サロンを開業・運営中。飲食店の開業・業態転換も経験。「貸す側」「借りる側」「補助金を使う側」の3つの立場を実体験した視点で解説しています。保有資格: FP2級/日商簿記2級/証券外務員。