令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(事業Ⅰ/鉄鋼)

補助上限公募要領参照
補助率公募要領参照
締切2026-12-11
実施機関令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業

#全国 #新たな事業を行いたい #製造業

現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する

■目的・概要

カーボンニュートラル(CN)に向けた取組を推進するため、鉄鋼等の排出削減が困難な産業において、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資に要する経費の一部を補助し、産業競争力強化を支援することを目的としています。

本事業においては、「事業Ⅰ(鉄鋼)」の「燃料転換」「製造プロセス転換」を対象としております。補助対象経費は、間接補助事業に必要な設計費、建物等取得費、設備費、システム整備費であり、補助率は原則1/3以内です。

■根拠法令

本事業は以下の法令および規程に基づいています。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業交付規程

■応募資格

原則として、以下のすべての要件を満たす事業者が対象となります。

温室効果ガス排出削減の取組:2030年度のScope1・Scope2排出削減目標の設定や、第三者検証による毎年の実績報告・公表、目標未達時のクレジット調達等の実施(またはGXリーグへの参加)を行うこと。さらに、2026年度以降のGXフューチャー・リーグに参加し、排出量実績を報告すること。

法人格と所在地:日本国内に登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。

遂行・管理能力:事業を的確に遂行する組織・人員を持ち、円滑な遂行に必要な経営基盤と資金の管理能力を有していること。

欠格事由に該当しないこと:経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けておらず、暴力団排除要件に該当しないこと。※単独での事業実施が成立しない場合など、一定の条件を満たせば複数事業者による「共同申請」も可能です。

■受付期間

令和8年11月9日(月)~令和8年12月11日(金)12:00まで

※応募申請は補助金申請システム「Jグランツ」を通じた電子申請でのみ受け付けており、郵送や持参、メール等での提出は不可となっています。申請にはGビズIDプライムの取得が必要です。

■備考

  • 補助対象経費は原則「交付決定後」に発注·契約等を行ったものに限られますが、必要性・緊急性が認められ「事前着手届出」が受理された場合は特例が認められる場合があります。
  • 審査内容や対象経費の詳細、その他の重要な遵守事項については、別途公開している「公募要領(PDF)」を必ずご確認ください。
  • 事前着手申請はこちらから<https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003zgNCUAY>

■問合せ先

申請にあたってのお問い合わせについては、こちらで受け付けています。

受付時間:平日

■参照URL

https://hta2026.jp

従業員数の要件: 従業員数の制約なし

出典: jGrants(デジタル庁 補助金申請システム) / 取得日: 2026-11-15。最新・正式な要件は必ず公式ページ・公募要領をご確認ください。

公式ページで公募要領を確認する

金額・補助率・締切は公募回によって変わります。申請前に必ず公式の公募要領(最新版)をご確認ください。

運営者について

DK

DK 元銀行員・FP2級|補助金採択で無人サロン開業

地方銀行で法人融資・融資審査を7年担当(医療機関向け融資専門)。独立後は金融ライターとして10年以上・数千本を執筆。事業再構築補助金の採択・交付を受けて24時間無人のセルフ脱毛サロンを開業・運営中。飲食店の開業・業態転換も経験。「貸す側」「借りる側」「補助金を使う側」の3つの立場を実体験した視点で解説しています。保有資格: FP2級/日商簿記2級/証券外務員。