【第2回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

補助上限2,000万円
補助率助成対象経費の4/5以内
締切2026-09-30
実施機関中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

#建設業 #情報通信業 #東京都 #漁業 #製造業 #複合サービス事業 #設備整備・IT導入をしたい #販路拡大・海外展開をしたい #電気・ガス・熱供給・水道業

中東情勢による原材料価格高騰の影響を受ける中小企業の原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を支援します

■目的・概要

中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。

■助成対象者

中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、以下のいずれかに該当する都内中小企業等

・直近決算期の営業利益率が前期と比較して減少している企業等

・時期決算期の営業利益率が前期と比較して減少することを見込んでいる企業等

・直近決算期において営業損失を計上している企業等

■助成対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費

■助成対象期間

交付決定日から最大1年間

■申請受付期間

令和8年9月1日(火)14時 ~ 9月30日(水)16時まで

■交付決定日

令和8年12月25日予定

※助成金交付申請額が100万円以下の申請は、令和8年11月30日予定

■問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 事務局

TEL:03-5244-4260

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chuto-kinkyu/index.html

対象地域: ①実施場所が東京都内の場合:申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
②実施場所が都外(神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること)の場合:申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店があること

従業員数の要件: 従業員数の制約なし

出典: jGrants(デジタル庁 補助金申請システム) / 取得日: 2026-09-13。最新・正式な要件は必ず公式ページ・公募要領をご確認ください。

公式ページで公募要領を確認する

金額・補助率・締切は公募回によって変わります。申請前に必ず公式の公募要領(最新版)をご確認ください。

運営者について

DK

DK 元銀行員・FP2級|補助金採択で無人サロン開業

地方銀行で法人融資・融資審査を7年担当(医療機関向け融資専門)。独立後は金融ライターとして10年以上・数千本を執筆。事業再構築補助金の採択・交付を受けて24時間無人のセルフ脱毛サロンを開業・運営中。飲食店の開業・業態転換も経験。「貸す側」「借りる側」「補助金を使う側」の3つの立場を実体験した視点で解説しています。保有資格: FP2級/日商簿記2級/証券外務員。